我孫子市議会 2020-03-04 03月04日－02号
今回の高野山小学校における給食の直営化の継続は、固定的にかかる運営費と委託費との比較検討の上で、既存の給食調理員の利活用を得策として特例的に事業を継続したものです。令和３年度以降について、給食調理員等の任用状況を考慮し、委託化を検討してまいります。
今回の高野山小学校における給食の直営化の継続は、固定的にかかる運営費と委託費との比較検討の上で、既存の給食調理員の利活用を得策として特例的に事業を継続したものです。令和３年度以降について、給食調理員等の任用状況を考慮し、委託化を検討してまいります。
また、ご質問の１月６日から16日までの10日間につきましては、非常勤等の職員の雇用の手続や事務引継ぎなど、１月16日以降の直営化に向けた準備を進めていたところでございます。 ○議長（板橋睦） 10番、櫻井正夫議員。 ◆10番（櫻井正夫） 10日間で直営雇用や事務の引継ぎ等も自転車駐車場の管理運営が続けられたというのは大したものだと私思いますが、トップが大変なことをされたと思います。
このように市直営での管理運営による成果は少なからずあったものと考えておりますが、一方で直営化を進めてきた中で明らかになった課題があればお伺いいたします。 ○議長（石渡康郎） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
ご質問についてですが、議員ご指摘のとおり人を呼び込む施策、市の魅力を見えるようにする施策は大切なものとは考えておりますが、本市においては財政調整基金に頼らない予算編成をするという全庁的な使命のもと予算削減をしなければならない中で、観光関係予算においても維持管理作業の直営化や簡略化を可能な範囲で実施するなど、環境整備と安全管理を優先したものでございます。 以上です。
本年５月現在で、全国で７万6,268施設が導入され、民間事業者は３万802施設で全国の約４割となり、公募による選定施設数は、市区町村は44.9％であり、本年４月、三重県桑名市の指定管理のほとんどが一旦直営化したことなどが話題となっております。
15款使用料は、和田農産物加工施設の直営化に伴います追加です。 16款国庫支出金、17款県支出金は、事業費の補正に伴うもの及び補助金申請状況等による補正で、説明欄記載のとおりであります。 12ページ、13ページをお願いします。18款財産収入は、旧和田幼稚園園舎及び土地の売却に係る追加であります。 20款繰入金は、介護保険特別会計からの繰入金で、平成30年度の精算に伴うものです。
草ぶえの丘の直営化により、市の職員が運営に携わることでノウハウを学んだり、利用者の声を直接聞けるなどのメリットがございました。同時に、予算等の弾力的な運用や職員の交代が避けられないことによるノウハウの蓄積に一定の限界がある等の課題も改めて浮き彫りになったところです。
また、観光施設維持管理の業務委託につきましても、可能な範囲で直営化を検討し、歳出削減を進めてまいります。 ガス事業につきましては、経営状況の改善を図るため、引き続き供給販売費等経費の削減や、設備投資額の見直しを進め、保安の確保と経営の安定化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。
次に、同じページの下段にあります18目コミュニティセンター費、２、志津コミュニティセンター管理運営事業につきましては、清掃委託料の入札の結果、並びに直営化に伴う業務の見直しなどにより436万3,000円を減額するものでございます。 続きまして、68ページをお願いをいたします。
◎自治人権推進課長（高橋功） コミセンの直営化に直接影響するものではなく人数が多いですので、当初見込みで想定していた場合と実配置の場合で給与の高い職員が多いとか少ないとか、そういう張りつけでほかの費目もそうなのですが、その査定時と実値の差というふうに人事から説明を聞いております。 ○委員長（山口文明） 五十嵐委員。
経営改善に関連して、昨年からの取り組みとして、業務委託の直営化ということを行っていると伺っております。業務委託料の削減は必要だと思っておりますけれども、直営化によって職員の業務量の増加や負担の過重につながらないか、心配でありますけれども、これらについてお教えください。 ○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 石渡医療担当部長。 ◎医療担当部長（石渡淳一君） お答えいたします。
各施設とも前指定管理者からの引き継ぎに相当の時間を要したものの、今年度から市直営による業務を開始しており、いずれも直営化による特段の支障はなく運営を行っているところでございます。 以上です。 ○副議長（森野正） 五十嵐智美議員。
本案は、農業センターの機能を見直し、再編するため、その検討期間中、暫定的に、あずの里いちはらを直営化するほか、農業センター等の使用料を改定するため、改正しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、経済環境常任委員会の報告を終わります。
市民からサポセンの直営化を考え直すような趣旨の嘆願書が私たちにも届きましたが、市民とのつながりが変更のたびに消えてしまうという問題に嘆願書の内容があると思います。そこで１つ目、職員と市民のつながりはまちづくりの重要な財産ではないのかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（川名部実） 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
まず最初に、反対の理由として、今回直営化するということと、その対する目的ですね、まちづくり協議会を第二小学校区の中でつくっていく、それを促進していくんだという目的、これがどうも合致していないような印象を受けました。
96 ◯影山廣輔議員 通告にしたがいまして、質問事項、公民センター市直営化における職員配置の考え方について質問したいと思います。白井市公民センター直営管理への移行を目指すに当たり、職員配置をどう考えているのか。
社会教育の場、これを行政の責任で提供することだとか、あるいは福祉はサービスであると、そのことをしっかり認識をして、直営化への復活を含めた運営に挑んでいただくこと、これを改めて求めまして、この問題では今回はこれだけというふうにしておきます。ありがとうございます。 それでは、最後に交通弱者対策についてお伺いをします。当市のまめバスについてです。まめバスは、６つの路線ルートで運行されております。
一方で、習志野文化ホールの直営化に当たって、過去の経過について反省が足らないことを日本共産党は指摘しました。過去の大規模施設の建設や維持管理、運営については、きちんと反省をしないでおいて、地域の公民館、図書館、小中学校、保育所などについては統廃合を進めていくというやり方はおかしいのではないかと考えます。
一方で、習志野文化ホールの直営化に当たって、過去の経過について反省が足らないことを日本共産党は指摘しました。過去の大規模施設の建設や維持管理、運営については、きちんと反省をしないでおいて、地域の公民館、図書館、小中学校、保育所などについては統廃合を進めていくというやり方はおかしいのではないかと考えます。
文化ホールを市に移管し直営化された中では、関係部局間または逆にネーミングライツを希望する業者からの話というのはあろうかと想像していますという回答でありました。また、平成２６年１２月議会で私が行った一般質問の際、教育委員会の答弁なんですけれども、これ、誰が答弁したか、ちょっと今、私、覚えていないんですが、こう話しておられました。